韓国で、就職も求職もせず「休む若者」と呼ばれる層が増加しています。
韓国経済人協会の依頼で昌原大学のイ・ミスク教授がまとめた報告書によると、2019年から2023年までの5年間で“休む若者”による経済的損失は推計53兆4000億ウォン（約5兆6818億円）に達しました。

特に2023年には48万人を超え、統計開始以来の過去最多を記録。青年人口が減少しているにもかかわらず、この層の割合は増加しており、社会全体に警鐘を鳴らしています。

さらに注目すべきは、高学歴者の割合の増加です。大学卒以上の“休む若者”は2019年の15万9000人から2023年には18万4000人へ拡大。国の人的資源の損失が深刻化していると指摘されています。

報告書は「若者が“休む”状態に陥る前に、心理的・社会的な回復支援を行うことが重要」と提言。無気力克服のプログラムや、雇用と学業を組み合わせた“回復型”支援制度の必要性を訴えました。

専門家は「多様な背景に合わせた支援と同時に、雇用創出や規制緩和も進め、若者が社会に戻れる環境を整える必要がある」と強調しています。