韓国で昨年、自殺による死亡者数が前年比7.4％減の1万3774人となった。

2024年の1万4872人より1098人減少し、3年ぶりに自殺率が鈍化した。

韓国はOECD加盟国の中で依然として自殺率が最も高い水準にあるが、

10万人当たりの自殺率は2022年の25.2人から2024年には29.1人まで上昇した後、
昨年は下落に転じた。

性別では男女ともに7.4％減少。

年齢別では20代が14％減と最も大きく、60代（10.4％減）、40代（10.1％減）も減少幅が大きかった。

一方で、10代以下は5.4％増、80代以上は0.9％増と一部で増加もみられた。

2024年は自殺死亡者数が13年ぶりの高水準を記録。

景気悪化や著名人の死去などが重なり、年初から自殺者が相次いだ。

専門家は、有名人の死に影響される「ウェルテル効果」の減少が昨年の鈍化に影響したと分析する。

また、コロナ禍の余波が薄れたことも要因の一つとされる。

韓国政府は昨年、国家自殺予防戦略を発表。

自殺企図者や遺族へのワンストップ支援、自治体ごとの自殺予防官指定などを進め、

2034年までに自殺率を10万人当たり17人以下に引き下げる目標を掲げている。

ただ、青少年や高齢者の自殺、家族殺害後の自殺など課題は残る。

専門家は政府の継続的な関心と
精神健康分野への積極的な投資が不可欠だと指摘している