2024年12月3日、非常戒厳を宣布したとして内乱首謀者容疑に問われている尹錫悦・前大統領。
その裁判で、内乱特別検察官チームが法定最高刑である死刑を求刑しました。

元職大統領に対する死刑求刑は、全斗煥元大統領以来、およそ30年ぶりとなります。
この判断を受け、韓国のオンライン世論は大きく二分されています。

死刑求刑を支持する側は、今回の戒厳事態を「憲政秩序の破壊」と位置づけています。
「一歩間違えれば国が滅びていた」「再発防止のためにも厳罰は不可欠だ」と、
結果ではなく“起き得た危険性”を重視する声が目立ちます。

一方で、尹・前大統領を擁護する声も根強くあります。
戒厳宣布は大統領の権限内で行われ、国会の要求により解除されたこと、
さらに死傷者や実弾使用がなかった点を挙げ、
「死刑は過剰だ」「これを内乱と呼ぶのは無理がある」と主張しています。

こうした激しい対立の中で、「国が完全に割れてしまった」「混乱に疲れた」という
冷めた反応も増えており、事件そのもの以上に社会の分断が浮き彫りになっています。

なお、尹・前大統領の一審判決は、2月19日に言い渡される予定です。