HYBEとADOR元代表ミン・ヒジンを巡る法廷闘争が、最終局面を迎えました。
15日午前、ソウル中央地方法院で行われた最終弁論では、
双方が真っ向から対立する主張を展開しました。

HYBEは、ADOR設立当初からミン・ヒジン元代表の要求を全面的に受け入れてきたと強調。
NewJeansの活動支援として約210億ウォンを投入し、
ミン・ヒジン本人にも破格の補償を約束していたと主張しました。

一方でHYBEは、ミン・ヒジン元代表がADOR持分を売却させる目的で世論形成を試み、
水面下で投資家を探していたと指摘。
カカオトークでのやり取りについても「単なる雑談ではない」とし、
信頼関係はすでに破壊されていると訴えました。

これに対しミン・ヒジン側は、HYBEが私的な会話を恣意的に脚色していると反論。
ADORを奪取できるほどの持分を持っておらず、投資家と会った事実もないと全面否定しました。

最大の争点となっているのが、約260億ウォン規模とされるプットオプションの行使です。
HYBEは「契約はすでに解除されており、権利は無効」と主張する一方、
ミン・ヒジン側は「契約は有効で、請求権も成立している」と反論しています。

裁判所はこの日、弁論を終結し、判決を2月12日に言い渡すと明らかにしました。
K-POP業界全体にも影響を及ぼしかねないこの裁判の行方に、注目が集まっています。