済州航空事故を巡り、被害を拡大させた空港滑走路上のコンクリート製盛り土などの障害物について、国土交通部が航空会社や操縦士に事前に知らせていなかったことが明らかになった。

滑走路上に障害物が存在する場合、操縦士や航空会社に周知する必要があるが、国土交通部は当該施設を障害物として認識しておらず、情報共有が行われていなかったという。

事故当時、操縦士は障害物の存在を知らないまま、非常事態の中でも最後まで滑走路中央を維持していた。
専門家のシミュレーションでは、着陸後にわずか2度進路を変えていれば、胴体の衝突を避けられた可能性が示されている。

最も安全であるはずの滑走路を信じた判断が、結果的に惨事につながった今回の事故について、管理体制と責任の所在を巡る議論が続いている。