韓国の人気コーヒーフランチャイズ「メガコーヒー」を運営するエンハウスが、加盟店主に不当な費用を押し付けていたことが公正取引委員会の調査で判明しました。

エンハウスは2016年からモバイル商品券の手数料を事前告知なしで全額加盟店に転嫁し、さらに製氷機やコーヒーグラインダーを本社経由でしか購入できないよう強制。市場価格より高額で販売し最大60％もの利益を得ていたといいます。

また2022年以降は、年間プロモーション同意書を根拠に加盟店の詳細な同意なしで120回もの販促イベントを実施。結果として予期せぬ費用負担を加盟店に背負わせました。

公取委はこれらを「不公正な取引」と判断し、合計22億9,200万ウォン（約22億円超）の過去最大規模の課徴金と是正命令を科しました。今回の処分は、オンライン市場における新しい形の不正行為に対する初の制裁でもあります。