IMFが、韓国の財政に対してあらためて強い警告を出した。
高齢化の進行により、年金や医療などの「義務的支出」が2050年にはGDP比30～35％まで拡大する可能性があるという。

現在、韓国のGDP比義務的支出は13.7％だが、25年後には最大で2倍以上に膨らむ見通しだ。
これは、政府が想定している長期財政見通しを大きく上回る水準となる。

IMFは、人口減少と高齢化によって実質消費が縮小し、構造改革が進まなければ、国家債務の持続可能性に深刻なリスクが生じると指摘。
改革が行われた場合でも、2050年時点で国家債務がGDP比100％を超える可能性に言及した。

その対策として、IMFは年金改革の継続、非効率な支出の削減、税収確保、財政フレームワークの導入などを提言している。
「今行動しなければ、将来の財政余力は大きく失われる」と、強い危機感を示した。